2026年10月1日から、楽天ふるさと納税を含む全国のふるさと納税で、返礼品の取り扱いに関するルールが変更されました。
今回の改正では、返礼品の基準が厳格化され、自治体が寄付金の募集に使える経費も段階的に引き下げられます。
これに伴い、一部の返礼品では寄付金額や内容量の変更、取り扱い終了が生じる可能性があります。
今回は、2026年10月の制度改正と、楽天ポイントの新しいルールをまとめて解説します。
楽天ふるさと納税2026年10月から何が変わった？主な変更点は3つ
2026年10月の制度改正では、主に以下の3点が変更されました。
- 返礼品の地場産品基準の厳格化
- 自治体の募集経費の段階的な引き下げ
- 寄付金の募集費用に関する情報公開の強化
① 返礼品の地場産品基準が厳格化
ふるさと納税の返礼品には、その自治体に関連する「地場産品」であることが求められます。
今回の改正では、地域内で製造・加工する返礼品について、商品の価値の過半が地域内の工程で生み出されていることを、価格に基づいて証明する基準が明確化されました。
また、製造事業者による証明に加え、自治体が証明内容を公表することも求められます。
これまで取り扱われていた返礼品でも、新しい基準を満たせない場合は対象外になる可能性があります。
特に、地域外の原材料を使って加工・製造している返礼品などは、製造工程と付加価値の確認が重要になります。
② 自治体の募集経費が50％以下から段階的に引き下げ
ふるさと納税では、返礼品の調達費や送料、広告費、ポータルサイトの手数料などを合わせた募集経費に上限が設けられています。
これまで募集経費は寄付金額の50％以下とされていましたが、2026年10月からは47.5％以下に引き下げられました。
今後は毎年段階的に引き下げられ、2029年10月から40％以下となる予定です。
| 適用時期 | 募集経費の上限 | 寄付金活用可能額の最低割合 |
|---|---|---|
| 2026年9月まで | 50％ | 50％ |
| 2026年10月～ | 47.5％ | 52.5％ |
| 2027年10月～ | 45％ | 55％ |
| 2028年10月～ | 42.5％ | 57.5％ |
| 2029年10月～ | 40％ | 60％ |
自治体が寄付金の募集に使える経費が減るため、返礼品の寄付金額や内容量が見直される場合があります。
③ 自治体の募集費用の公表が義務化
自治体は、1支払先あたり100万円以上の募集費用について、支払先・支払額・支払目的を公表することが義務付けられます。
返礼品の調達費やポータルサイト事業者への手数料など、寄付金の募集に使われた費用の内訳が分かるようになります。
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2026年10月の制度改正で返礼品は値上がりする？
楽天ふるさと納税では、今回の制度改正により、一部の返礼品で以下の変更が生じる可能性があると案内しています。
- 同じ返礼品の寄付金額が変更される
- 寄付金額は同じでも内容量が変更される
- 新しい基準への対応により取り扱いが終了する
変更の有無や内容は自治体・返礼品によって異なり、すべての返礼品が値上がりするわけではありません。
また、9月以前にお気に入りや買い物かごに登録していた返礼品も、10月1日以降は変更後の寄付金額や内容が適用されます。
取り扱いが終了した返礼品は、非表示または受付終了の状態となります。
2026年9月30日までに完了した寄付については、今回の改正による影響はありません。
楽天ふるさと納税のポイントはどうなる？2025年10月から付与対象外
楽天ふるさと納税のポイント付与ルールは、今回の返礼品制度改正より1年前の2025年10月1日に変更されています。
総務省のルール改正により、ふるさと納税サイトによる寄付へのポイント付与が禁止されたため、楽天ふるさと納税でも楽天市場の通常ポイントやキャンペーンポイントが原則付与対象外となりました。
具体的には、次の特典が対象外です。
- 楽天市場の通常ポイント（100円につき1ポイント）
- 楽天スーパーSALE・お買い物マラソンのショップ買い回り特典
- 楽天SPUによるポイントアップ
- 楽天市場の全ショップ対象キャンペーンによるポイント付与
そのため、楽天お買い物マラソンの開催期間中に寄付しても、買い回りのショップ数にはカウントされません。
楽天カード決済のポイントは引き続き対象
楽天ふるさと納税の寄付自体はポイント付与対象外ですが、クレジットカード決済に伴うポイントは引き続きカード会社から付与されます。
楽天カードで支払った場合も、カード利用に対するポイントはカード会社の条件に従って付与されます。
楽天ポイントを使って寄付することは可能
ポイント付与の対象外になった一方で、楽天ポイントを使った寄付は引き続き可能です。
楽天ポイントで支払った金額も寄付金額に含まれ、税金控除の計算対象になります。
なお、楽天ふるさと納税の寄付には、通常の楽天市場で配布されるクーポンは利用できません。
楽天ポイントは「寄付でもらう」のではなく、「寄付の支払いに使う」ことができますよ。
ふるさと納税の税金控除は2026年10月から変わった？
今回の2026年10月の制度改正では、寄付金控除の仕組み自体に変更はありません。
これまでどおり、ふるさと納税では寄付金額のうち2,000円を超える部分について、一定の限度まで所得税・住民税の控除を受けられます。
また、ワンストップ特例制度や確定申告による控除手続きも、今回の返礼品基準の変更によって新しくなったわけではありません。
控除を受けられる寄付金額の上限は、収入や家族構成などによって異なります。
寄付上限額は、楽天ふるさと納税の「寄付限度額シミュレーター」で確認できます。
2026年10月以降の返礼品はどこで確認できる？
新しい基準に対応した返礼品は、楽天ふるさと納税の公式サイトで探せます。
公式サイトでは、寄付金額やカテゴリーのほか、返礼品ランキングからも商品を検索できます。
過去に選んだ返礼品と比較する場合は、寄付金額だけでなく、内容量・セット内容・取り扱い状況も確認してください。
制度改正により金額や内容が変更された場合は、各返礼品ページの最新情報が適用されます。
まとめ｜2026年10月から返礼品の基準が厳格化！ポイントの変更は2025年から
2026年10月1日から、楽天ふるさと納税では返礼品の地場産品基準が厳格化され、自治体の募集経費の上限も47.5％に引き下げられました。
これに伴い、一部の返礼品では寄付金額や内容量の変更、取り扱い終了が生じる可能性があります。
一方、楽天ふるさと納税の通常ポイントや買い回り特典が付かなくなったのは、2025年10月からの変更です。
カード決済によるポイント付与や、保有している楽天ポイントを使った寄付は引き続き利用できます。
2026年の返礼品は、楽天市場のふるさと納税ページから確認できます。
