楽天市場の「楽天ふるさと納税」で2026年中に寄付した場合、ワンストップ特例申請の期限は2027年1月10日（日）です。
オンライン申請は同日23:59まで、郵送の場合は1月10日必着で寄付先の自治体に書類を提出する必要があります。
申請できるのは、2026年の寄付先が5自治体以内で、確定申告をしない人です。
今回は、2026年分のワンストップ特例申請の期限・対象条件と、楽天の寄付履歴からオンライン申請する方法、郵送での手順を解説します。
この記事のポイント
- 2026年分の申請期限は2027年1月10日（日）。郵送は必着、オンラインは23:59まで
- 確定申告が不要で、年間の寄付先が5自治体以内なら利用可能
- オンライン申請はマイナンバーカードを使用し、自治体マイページ・ふるまどから手続き
- 「申請済み」だけでは完了せず、自治体の「受付完了」まで確認する
楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？利用できる人の条件
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした人が確定申告をせずに、寄付金に応じた住民税の控除を受けるための手続きです。
利用できるのは、次の2つの条件を両方満たす人です。
- 1月1日〜12月31日の寄付先が合計5自治体以内
- その年の所得について、ふるさと納税以外の理由でも確定申告をする必要がない
同じ自治体に2回以上寄付しても、寄付先の数は1自治体として数えます。
ただし、郵送申請は原則として寄付した回数分の申請が必要です。
楽天以外のふるさと納税サイトで行った寄付も、5自治体の判定に含めてください。
2026年分の申請期限は2027年1月10日（日）｜オンライン・郵送で違う点
2026年1月1日〜12月31日の寄付については、2027年1月10日（日）がワンストップ特例申請の期限です。
| 項目 | 2026年分の期限 |
|---|---|
| 2026年分の寄付 | 2026年12月31日（木）23:59までに決済完了 |
| オンライン申請 | 2027年1月10日（日）23:59までに申請完了 |
| 郵送申請 | 2027年1月10日（日）までに自治体へ必着 |
| 住所・氏名などの変更手続き | 2027年1月10日（日）まで |
2027年1月10日は日曜日ですが、翌営業日まで自動延長される期限ではありません。
郵送は消印有効ではなく、期限までに寄付先の自治体へ届いている必要があるため、年末年始の配達日数も見込んで発送しましょう。
なお、2026年分として寄付するには、返礼品の注文ボタンを押すだけでなく、2026年12月31日23:59までの決済完了が必要です。
支払い方法によって決済完了のタイミングが異なるため、年末の寄付は各自治体の案内を確認してください。
返礼品が2027年に届く場合でも、寄付の決済が2026年中に完了していれば2026年分の寄付として扱われます。
オンライン申請に必要なもの｜マイナンバーカードと対応自治体を確認
楽天ふるさと納税のオンライン申請は、マイナンバーカードを使ってスマホなどから手続きします。
申請書の印刷・郵送は不要ですが、寄付した自治体がオンライン申請に対応していることが前提です。
- マイナンバーカード
- カードの読み取りに対応したスマートフォン
- マイナンバーカードの暗証番号
- 楽天会員IDと寄付履歴、必要に応じて寄付受付番号
- 申請先サービスのアカウントと指定アプリ
対応するオンライン申請サービスは、主に「自治体マイページ」「ふるまど」の2種類です。
| サービス | 使用するアプリ | 特徴 |
|---|---|---|
| 自治体マイページ | マイナポータルアプリ | 対応する複数自治体分をまとめて申請可能 |
| ふるまど | IAMアプリ | 対応自治体の複数寄付を一括申請可能（件数制限あり） |
どちらを利用できるかは自治体ごとに異なるため、楽天ふるさと納税のオンライン申請公式ガイドで対応先を確認してください。
楽天が申請を直接受け付けるのではなく、各サービス提供会社を通じて自治体へ申請します。
楽天ふるさと納税のオンライン申請方法｜寄付履歴からの6ステップ
対応自治体への寄付は、楽天ふるさと納税の「寄付履歴一覧」から申請サービスへ進めます。
- 楽天ふるさと納税にログインし、マイページの「寄付履歴一覧」を開く
- 申請したい寄付の「ワンストップオンライン申請」を選ぶ
- 案内された「自治体マイページ」または「ふるまど」で利用登録する
- 寄付情報・氏名・住所を確認し、マイナンバーカードを対応アプリで読み取る
- 申請内容を確認して電子申請を送信する
- 後日、楽天の寄付履歴や申請サービスで「受付完了」を確認する
画面上で「申請済み」となった時点では、自治体の受付まで終わっていない場合があります。
楽天公式では、寄付履歴の表示が「受付完了」になった段階を手続き完了と案内しています。
申請に不備があった場合はアラートが表示されるため、申請サービス側で内容を確認して修正してください。
マイナンバーカードがない場合｜郵送でのワンストップ特例申請方法
マイナンバーカードを持っていない場合や、寄付先自治体がオンライン申請に未対応の場合は、紙の申請書を郵送できます。
申請書は寄付時に送付を希望するか、楽天公式の郵送申請ガイドからダウンロードできます。
- 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を入手・印刷する
- 氏名・住所・個人番号・寄付日・寄付金額などを記入する
- 必要なマイナンバー確認書類と本人確認書類のコピーを用意する
- 寄付先自治体が指定する宛先へ申請書と書類を郵送する
- 自治体の受付状況を確認する
マイナンバーカードがある場合は、表面と裏面のコピーを添付します。
カードがない場合は、マイナンバー記載の住民票と運転免許証など、番号確認書類と本人確認書類の組み合わせが必要です。
通知カードを使う場合は記載情報が現在の住民票と一致するなどの条件があるため、自治体の案内を確認してください。
年末に寄付して書類が届かないときも、申請書をダウンロードして郵送できますよ。
申請できない・受付完了にならない原因と対処法
申請ボタンが出ない場合やオンライン申請後に受付完了とならない場合は、次の項目を確認してください。
- 自治体が対象外：寄付先がオンライン申請サービスに未対応
- 寄付の連携待ち：寄付情報が申請サービスへまだ反映されていない
- マイナンバーカードの問題：暗証番号・電子証明書の期限・読み取りエラー
- 申請内容の不備：住所・氏名・寄付情報が一致していない
- 対象条件の不一致：寄付先が6自治体以上、または確定申告が必要
- 受付処理中：「申請済み」の段階で自治体の確認が終わっていない
オンライン申請のエラーや受付状況は、自治体マイページ・ふるまどの申請履歴から確認してください。
年末年始にアクセスできない場合は、通信環境を変えるか、期限に余裕があれば紙面での申請も検討できます。
引っ越し・氏名変更後は再申請が必要？
ワンストップ特例申請後に住所や氏名が変わった場合は、2027年1月10日（日）までに変更手続きが必要です。
オンライン申請なら利用したサービスで変更・再申請し、郵送申請なら寄付先自治体へ「申告特例申請事項変更届出書」を提出します。
楽天会員情報を変更するだけでは、提出済みのワンストップ特例申請が自動で更新されるわけではありません。
寄付時の注文者情報は住民票の情報と一致させ、異なる内容で申し込んだ場合は寄付先自治体に連絡してください。
6自治体以上への寄付・確定申告をする場合はどうなる？
寄付先が6自治体以上になった場合や、医療費控除などのために確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。
すでにワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると申請済みのワンストップ特例はすべて無効になります。
確定申告では、ワンストップ特例を申請した分を含めて、その年のすべてのふるさと納税の寄付金を申告してください。
申請期限に間に合わなかった場合も、確定申告などで寄附金控除を受ける方法があります。
確定申告をする人は、楽天の「寄附金控除に関する証明書」や自治体の寄附金受領証明書を使って寄付額を申告できます。
控除はいつ反映される？2027年度の住民税で確認
ワンストップ特例が適用されると、控除上限額の範囲内で自己負担2,000円を除いた寄付額に相当する控除が、翌年度の住民税から行われます。
2026年分の寄付なら、2027年度の住民税に反映されるため、2027年5〜6月頃の住民税決定通知書などで確認できます。
なお、2025年10月1日以降の楽天ふるさと納税は、楽天市場の通常ポイントや買い回りキャンペーンのポイント付与対象外です。
返礼品を選ぶ際は、ポイント倍率ではなく寄付限度額や返礼品の内容を確認しましょうね。
まとめ｜2026年分は2027年1月10日までに受付状況を確認しよう
楽天ふるさと納税の2026年分のワンストップ特例申請は、2027年1月10日（日）が期限です。
オンラインは23:59までに申請を終え、郵送の場合は同日までに寄付先自治体へ書類が届くように提出してください。
オンラインを利用する場合は、自治体の対応状況と「受付完了」のステータスまで確認することが重要です。
楽天ふるさと納税の税金控除ガイドで申請条件を確認し、2026年分の寄付は楽天市場から申し込みましょう。
